1月5日から1月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 平成30年1月9日
- 毎月勤労統計調査(平成29年11月分結果速報)(厚生労働省) 11月の1人平均の現金給与総額は278,173円(前年同月比0.9%増)。1人平均総実労働時間は146.0時間(同0.4%増)、所定外労働時間は11.4時間(同2.4%増)でした。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2911p/dl/pdf2911p.pdf
- 平成30年1月11日
- 景気動向指数(平成29年11月分速報)(内閣府) 平成29年11月のCI(平成22年=100)は、先行指数が108.6(前月比2.1ポイント上昇)、一致指数は118.1(同1.7ポイント上昇)、遅行指数は118.7(同0.2ポイント上昇)でした。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201711psummary.pdf
- 平成30年1月11日
- 全国の主要都市で、建築物省エネ法説明会を開催(国土交通省) 平成29年4月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の規制措置が施行され、建築主は一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合義務や省エネ計画の届出義務への対応が必要となりました。これに伴い、建築物省エネ法への関わり方などに応じて2種類の説明会が開催されます。 http://www.mlit.go.jp/common/001216963.pdf
- 平成30年1月12日
- 景気ウォッチャー調査(平成29年12月調査結果)(内閣府) 12月の現状判断DIは53.9、前月差0.2ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「緩やかに回復している。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」です。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0112watcher/bassui.html
