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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
1/20~2/2発表分
1月20日から2月2日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
平成30年1月19日
月例経済報告(平成30年1月)(内閣府)
1月の政府の基調判断は「景気は、緩やかに回復している」です。個人消費について「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」などの変更がされています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/0119getsurei/main.pdf
平成30年1月26日
消費者物価指数(平成29年12月分)(総務省)
12月の総合指数は平成27年を100として101.2。前年同月比1.0%の上昇、前月比0.2%の上昇となりました。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
平成30年1月26日
「外国人雇用状況」の届出状況(平成29年10月末現在)(厚生労働省)
平成29年10月末現在の外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比18.0%の増加となり、平成19年に届出が義務化されてからの最高を更新しました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/1496p75g.pdf
平成30年1月30日
労働力調査(平成29年12月分速報)(総務省)
就業者数は6,542万人で、前年同月比52万人、60か月連続の増加でした。完全失業者数は174万人で、前年同月比19万人、91か月連続の減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.1ポイントの上昇)となりました。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201712.pdf
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き