12月5日から12月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 平成30年12月7日
- 毎月勤労統計調査(平成30年10月分結果速報)(厚生労働省) 10月の1人平均の現金給与総額は349,137円(前年同月比1.5%増)。1人平均総実労働時間は144.0時間(同0.3%減)、所定外労働時間は11.0時間(同0.9%減)でした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010p/dl/pdf3010p.pdf
- 平成30年12月7日
- 景気動向指数(平成30年10月分速報)(内閣府) 10月のCI(平成27年=100)は、先行指数が100.5(前月比0.9ポイント上昇)、一致指数は104.5(同2.9ポイント上昇)、遅行指数は103.2(同0.5ポイント下降)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201810psummary.pdf
- 平成30年12月10日
- 景気ウォッチャー調査(平成30年11月調査結果)(内閣府) 11月の現状判断DIは51.0で、前月差1.5ポイント上昇。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「緩やかに回復している。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末年始のイベント等への期待がみられる。」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1210watcher/bassui.html
- 平成30年12月13日
- 中小企業景況調査(2018年10-12月期)(経済産業省) 10-12月期の全産業の業況判断DIはマイナス13.8で、前期差1.8ポイント増となり、3期ぶりに上昇しました。調査結果のポイントは「中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。その背景として、前期の相次ぐ自然災害の影響からの反動等が考えられる。一方、従業員数については不足感が一段と強まった。今後も、被災地の復旧・復興の進捗や深刻な人手不足の業況への影響等を注視してまいりたい」です。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/154keikyo/154sokuhou.pdf
