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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
12/20~1/6発表分
12月20日から1月6日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
平成30年12月20日
月例経済報告(平成30年12月)(内閣府)
12月の政府の基調判断は「景気は、緩やかに回復している。」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/1220getsurei/main.pdf
平成30年12月21日
消費者物価指数(平成30年11月)(総務省)
総合指数は2015年を100として101.8。前年同月比0.8%の上昇、前月比(季節調整値)では0.2%の下落となりました。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
平成30年12月26日
平成30年上半期「雇用動向調査」の結果を公表します(厚生労働省)
入職率9.2%、離職率8.6%で、7年連続の入職超過となりました。また、転職した後の賃金が前職に比べ「増加」が36.9%、「減少」が35.1%で、前年に引き続き、「増加」が「減少」を上回りました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-1/dl/siryo.pdf
平成30年12月28日
労働力調査(平成30年11月分速報)(総務省)
就業者数は6,709万人で、前年同月比157万人増加。増加は71か月連続でした。完全失業者数は168万人で、前年同月比10万人の減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月比0.1ポイント上昇しました。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201811.pdf
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き