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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
1/7~1/18発表分
1月7日から1月18日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2019年1月9日
毎月勤労統計調査(平成30年11月分結果速報)(厚生労働省)
11月の1人平均の現金給与総額は365,080円(前年同月比1.8%増)。1人平均総実労働時間は147.9時間(同1.6%増)、所定外労働時間は11.1時間(同1.8%減)でした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf
2019年1月10日
景気動向指数(平成30年11月分速報)(内閣府)
11月のCI(平成27年=100)は、先行指数が99.3(前月比0.3ポイント下降)、一致指数は103.0(同1.9ポイント下降)、遅行指数は104.0(同0.4ポイント上昇)でした。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201811psummary.pdf
2019年1月11日
景気ウォッチャー調査(平成30年12月調査結果)(内閣府)
12月の現状判断DIは48.0で、前月差3.0ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみられる。」です。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0111watcher/bassui.html
2019年1月16日
訪日外国人消費動向調査2018年全国調査結果(速報)(観光庁)
2018年暦年の訪日外国人旅行消費額(速報)は過去最高の4兆5,064億円と、7年連続で対前年増となりました。訪日外国人(一般客)1人当たり旅行支出は15万3,000円でした。国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額をみると、最も大きかったのは中国の1兆5,370億円(構成比34.1%)でした。
http://www.mlit.go.jp/common/001268656.pdf
法令・法改正情報
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政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き