5月20日から6月4日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2019年5月24日
- 月例経済報告(令和元年5月)(内閣府) 5月の政府の基調判断は「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」です。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0524getsurei/main.pdf
- 2019年5月24日
- 消費者物価指数(平成31年4月)(総務省) 総合指数は2015年を100として101.8。前年同月比は0.9%の上昇、前月比(季節調整値)では0.1%上昇となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 2019年5月31日
- 労働力調査(平成31年4月)(総務省) 就業者数は6,708万人で、前年同月比37万人の増加。76か月連続の増加でした。完全失業者数は176万人で、前年同月比4万人の減少。2か月ぶりの減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月比0.1ポイント低下しました。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201904.pdf
- 2019年5月31日
- 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(厚生労働省) 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04986.html
