7月22日から8月4日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2019年7月23日
- 月例経済報告(令和元年7月)(内閣府) 7月の政府の基調判断は「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」です。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0723getsurei/main.pdf
- 2019年7月30日
- 労働力調査(令和元年6月)(総務省) 就業者数は6,747万人で、前年同月比60万人の増加。78か月連続の増加でした。完全失業者数は162万人で、前年同月比6万人の減少。2か月ぶりの減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.3%で、前月に比べ0.1ポイントの低下でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2019年7月30日
- 一般職業紹介状況(令和元年6月分)(厚生労働省) 6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.61倍となり、前月に比べて0.01ポイント下回りました。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となり、前月と同水準となりました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00020.html
- 2019年7月31日
- 雇用保険の基本手当日額の変更(厚生労働省) 厚生労働省は、8月1日(木)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、平成30年度の平均給与額が平成29年度と比べて約0.89%上昇したことに伴うものです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05967.html
