8月5日から8月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2019年8月6日
- 景気動向指数(令和元年6月分速報)(内閣府) 6月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が93.3(前月比1.6ポイント下降)、一致指数は100.4(同3.0ポイント下降)、遅行指数は104.1(同0.4ポイント下降)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201906psummary.pdf
- 2019年8月8日
- 景気ウォッチャー調査(令和元年7月調査結果)(内閣府) 7月の現状判断DI(季節調整値)は41.2で、前月差2.8ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「天候など一時的な下押し要因もあり、このところ回復に弱い動きがみられる。先行きについては、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる。」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0808watcher/bassui.html
- 2019年8月9日
- 平成30年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」を公表(厚生労働省) 歳入は47兆9,827億円で、前年度よりも287億円減少しました。被保険者数の増加等により保険料収入が増加した一方、納付基金数の減少によって解散厚生年金基金等徴収金が減少しました。歳出は47兆3,863億円で、年金受給者数の増加によって厚生年金の給付費が増加したこと等により、前年度よりも9,630億円増加しました。平成30年度決算における歳入歳出差は5,963億円となり、前年度より9,917億円減少でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/000536909.pdf
- 2019年8月9日
- すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省) 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)でした。改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)、全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html
