11月20日から12月4日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2019年11月22日
- 消費者物価指数(令和元年10月)(総務省) 総合指数は2015年を100として102.2。前年同月比は0.2%の上昇、前月比(季節調整値)では同水準となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 2019年11月22日
- 月例経済報告(令和元年11月)(内閣府) 11月の政府の基調判断は「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」です。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/1122getsurei/main.pdf
- 2019年11月29日
- 労働力調査(令和元年10月)(総務省) 就業者数は6,787万人で、前年同月比62万人の増加。82か月連続の増加でした。完全失業者数は164万人で、前年同月比1万人の増加。2か月連続の増加でした。完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2019年12月3日
- 「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します(厚生労働省) 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめました。今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(33.4%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件(25.6%)、「休日・休暇」が31件(11.5%)、「パワーハラスメント」が29件(10.7%)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00004.html
