12月20日から1月5日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2019年12月20日
- 消費者物価指数(令和元年11月)(総務省) 総合指数は2015年を100として102.3。前年同月比は0.5%の上昇、前月比(季節調整値)では0.2%の上昇となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 2019年12月20日
- 月例経済報告(令和元年12月)(内閣府) 12月の政府の基調判断は「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」です。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/1220getsurei/main.pdf
- 2019年12月23日
- 2019年(令和元年)上半期「雇用動向調査」の結果を公表します(厚生労働省) 厚生労働省では、このほど、令和元年上半期「雇用動向調査」の結果を公表しました。令和元年上半期の入職者は4,888.2千人、離職者は4,615.7千人で、差引272.5千人の入職超過でした。前年同期に比べ、入職者は341.8千人、離職者は329.8千人増加しました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-1/dl/siryo.pdf
- 2019年12月27日
- 労働力調査(令和元年11月)(総務省) 就業者数は6,762万人で、前年同月比53万人の増加。83か月連続の増加でした。完全失業者数は151万人で、前年同月比17万人の減少。3か月ぶりの減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.2%で、前月比0.2ポイント低下でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
