1月20日から2月4日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2020年1月22日
- 月例経済報告(令和2年1月)(内閣府) 1月の政府の基調判断は「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」です。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0122getsurei/main.pdf
- 2020年1月24日
- 消費者物価指数(令和元年12月)(総務省) 総合指数は2015年を100として102.3。前年同月比は0.8%の上昇、前月比(季節調整値)では0.1%の上昇となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 2020年1月31日
- 労働力調査(令和元年12月)(総務省) 就業者数は6,737万人で、前年同月比81万人の増加。84か月連続の増加でした。完全失業者数は145万人で、前年同月比14万人の減少。2か月連続の減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.2%で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2020年1月31日
- 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)(厚生労働省) 厚生労働省では、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめました。外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1%の増加でした。どちらも平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html
