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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
9/20~10/2発表分
9月20日から10月2日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2020年9月18日
消費者物価指数(令和2年7月)(総務省)
総合指数は2015年を100として102.0。前年同月比は0.2%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の下落となりました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2020年9月24日
月例経済報告(令和2年9月)(内閣府)
9月の政府の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」です。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0924getsurei/main.pdf
2020年9月30日
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に おける標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内(日本年金機構)
日本年金機構は、すでに行なわれている標準報酬月額の特例改定について、その期間の延長を公表しました。令和2年8月から12月までの間に新型コロナ関連で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、翌月から改定が可能になります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html
2020年10月2日
労働力調査(令和2年8月)(総務省)
就業者数は6,676万人で、前年同月比75万人の減少。5か月連続の減少でした。完全失業者数は206万人で、前年同月比49万人の増加。7か月連続の増加でした。完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月比0.1ポイントの上昇でした。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
法令・法改正情報
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政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き