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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
1/7~1/18発表分
1月7日から1月18日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2021年1月7日
毎月勤労統計調査令和2年11月分結果速報(厚生労働省)
令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は279,095円(前年同月比2.2%減)。うち一般労働者が362,224円(2.4%減)、パートタイム労働者が98,586円(1.3%減)となりました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0211p/dl/pdf2011p.pdf
2021年1月8日
景気動向指数(令和2(2020)年11月分速報)(内閣府)
11月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が96.6(前月比2.3ポイント上昇)、一致指数は89.1(同0.3ポイント下降)、遅行指数は89.8(同1.4ポイント下降)でした。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202011psummary.pdf
2021年1月12日
景気ウォッチャー調査(令和2年12月調査結果)(内閣府)
12月の現状判断DI(季節調整値)は35.5で、前月差10.1ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」です。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0112watcher/watcher1.pdf
2021年1月15日
令和2年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、令和2年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。雇用障害者数は57万8,292人。実雇用率は2.15%で、法定雇用率達成企業の割合は48.6%でした。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000720028.pdf
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き