6月7日から6月18日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2021年6月7日
- 景気動向指数(令和3(2021)年4月分速報)(内閣府) 4月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が103.0(前月比0.6ポイント上昇)、一致指数は95.5(同2.6ポイント上昇)、遅行指数は93.7(同0.2ポイント上昇)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202104psummary.pdf
- 2021年6月8日
- 毎月勤労統計調査令和3年4月分結果速報(厚生労働省) 令和3年4月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は279,135円(前年同月比1.6%増)。うち一般労働者が359,497円(1.2%増)、パートタイム労働者が99,959円(4.8%増)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2104p/dl/pdf2104p.pdf
- 2021年6月8日
- 景気ウォッチャー調査(令和3年5月調査結果)(内閣府) 5月の現状判断DI(季節調整値)は38.1で、前月差1.0ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる。」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0608watcher/watcher1.pdf
- 2021年6月11日
- 「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について(厚生労働省ほか) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日～9月5日の間、テレワークの集中的な実施に取り組むことになりました。出勤者の7割減を目指します。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000791872.pdf
