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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
12/15~12/28発表分
12月15日から12月28日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2021年12月21日
月例経済報告(令和3年12月)(内閣府)
12月の政府の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」です。先行きについては、「経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/1221getsurei/main.pdf
2021年12月24日
消費者物価指数(令和3年11月)(総務省)
総合指数は2020年を100として100.1。前年同月比は0.6%の上昇、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2021年12月28日
一般職業紹介状況(令和3年11月)(厚生労働省)
有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となり、前月と同じ水準。新規求人倍率(季節調整値)は2.13倍となり、前月に比べて0.05ポイント上昇しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000867314.pdf
2021年12月28日
労働力調査(令和3年11月)(総務省)
就業者数は6,650万人で、前年同月比57万人の減少。3か月連続の減少でした。
完全失業者数は182万人で、前年同月比13万人の減少。5か月連続の減少でした。
完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月に比べて0.1ポイントの上昇でした。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
法令・法改正情報
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主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き