1月18日から2月1日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2022年1月18日
- 月例経済報告(令和4年1月)(内閣府) 1月の政府の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」です。先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0118getsurei/main.pdf
- 2022年1月21日
- 消費者物価指数(令和3年12月)(総務省) 総合指数は2020年を100として100.1。前年同月比は0.8%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 2022年2月1日
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一般職業紹介状況(令和3年12月)(厚生労働省)
有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍となり、前月に比べて0.01ポイント上昇。
新規求人倍率(季節調整値)は2.30倍となり、前月に比べて0.17ポイント上昇しました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000886204.pdf - 2022年2月1日
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労働力調査(令和3年12月)(総務省)
就業者数は6,659万人で、前年同月比7万人の減少。4か月連続の減少でした。
完全失業者数は171万人で、前年同月比23万人の減少。6か月連続の減少でした。
完全失業率(季節調整値)は2.7%で、前月に比べて0.1ポイント低下でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
