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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
2/17~3/4発表分
2月17日から3月4日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2022年2月17日
月例経済報告(令和4年2月)(内閣府)
2月の政府の基調判断は「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」です。先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0217getsurei/main.pdf
2022年2月18日
消費者物価指数(令和4年1月)(総務省)
総合指数は2020年を100として100.3。前年同月比は0.5%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2022年3月4日
一般職業紹介状況(令和4年1月)(厚生労働省)
有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍となり、前月に比べて0.03ポイント上昇。
新規求人倍率(季節調整値)は2.16倍となり、前月に比べて0.03ポイント低下しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000901503.pdf
2022年3月4日
労働力調査(令和4年1月)(総務省)
就業者数は6,646万人で、前年同月比32万人の減少。4か月連続の減少でした。
完全失業者数は185万人で、前年同月比14万人の減少。7か月連続の減少でした。
完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月に比べて0.1ポイントの上昇でした。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
法令・法改正情報
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政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き