3月4日から3月17日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2022年3月8日
- 景気動向指数(令和4年1月分速報)(内閣府) 1月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が103.7(前月比1.0ポイント下降)、一致指数が94.3(前月比0.5ポイント下降)、遅行指数が93.1(前月比1.6ポイント下降)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202201psummary.pdf
- 2022年3月8日
- 毎月勤労統計調査(令和4年1月分結果速報)(厚生労働省) 令和4年1月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は274,172円(前年同月比0.9%増)。うち一般労働者が356,357円(1.2%増)、パートタイム労働者が95,945円(1.0%増)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2201p/dl/pdf2201p.pdf
- 2022年3月8日
- 景気ウォッチャー調査(令和4年2月調査結果)(内閣府) 2月の現状判断DI(季節調整値)は37.7で、前月差0.2ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0308watcher/watcher1.pdf
- 2022年3月17日
- 労働経済動向調査(令和4年2月)の結果を公表します(厚生労働省) 厚生労働省ではこのほど、労働経済動向調査(令和4年2月)の結果を取りまとめました。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過です。正社員等労働者では、特に「医療・福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」で人手不足感が高く、パートタイム労働者では、特に「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「サービス業(他に分類されないもの)」などで人手不足感が高くなっています。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/dl/8roudoukeizaidouko.pdf
