4月3日から4月14日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2022年4月5日
- 毎月勤労統計調査(令和4年2月分結果速報等)(厚生労働省) 令和4年2月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は269,142円(前年同月比1.2%増)。うち一般労働者が347,971円(1.2%増)、パートタイム労働者が95,196円(1.3%増)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202p/dl/pdf2202p.pdf
- 2022年4月7日
- 景気動向指数(令和4年2月分速報)(内閣府) 2月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が100.9(前月比1.6ポイント下降)、一致指数が95.5(前月比0.1ポイント下降)、遅行指数が96.5(前月比2.2ポイント上昇)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202202psummary.pdf
- 2022年4月8日
- 景気ウォッチャー調査(令和4年3月調査結果)(内閣府) 3月の現状判断DI(季節調整値)は47.8で、前月差10.1ポイント上昇。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、ワクチン接種の進展等もあり、感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0408watcher/watcher1.pdf
- 2022年4月12日
- ロシアからの一部物品の輸入禁止措置(経済産業省) ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、ロシアからの一部物品の輸入禁止措置を導入する旨が発表されました。輸入禁止の対象となる品目は、「アルコール飲料」「木材(チップ、丸太及び単板)」「機械類・電気機械」の一部です。施行日は4月19日です。 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20220412sanko.pdf
