5月3日から5月18日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2022年5月9日
- 毎月勤労統計調査(令和4年3月分結果速報)(厚生労働省) 令和4年3月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は286,567円(前年同月比1.2%増)。うち一般労働者が372,765円(1.5%増)、パートタイム労働者が97,309円(0.2%減)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2203p/dl/pdf2203p.pdf
- 2022年5月11日
- 景気動向指数(令和4年3月分速報)(内閣府) 3月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が101.0(前月比0.9ポイント上昇)、一致指数が97.0(前月比0.2ポイント上昇)、遅行指数が95.7(前月比0.6ポイント上昇)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202203psummary.pdf
- 2022年5月12日
- 景気ウォッチャー調査(令和4年4月調査結果)(内閣府) 4月の現状判断DI(季節調整値)は50.4で、前月差2.6ポイント上昇。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0512watcher/watcher1.pdf
- 2022年5月13日
- ロシア向け先端的な物品等の輸出等禁止措置(経済産業省) ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、ロシア向けの先端的な物品等の輸出等の禁止措置が導入されました。対象となる品目は、量子コンピュータ、3Dプリンター等および関連技術です。施行日は5月20日です。 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20220513gaiyo.pdf
