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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
6/15~7/3発表分
6月15日から7月3日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2022年6月20日
月例経済報告(令和4年6月)(内閣府)
6月の政府の基調判断は「景気は、持ち直しの動きがみられる」です。先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0620getsurei/main.pdf
2022年6月24日
消費者物価指数(令和4年5月)(総務省)
総合指数は2020年を100として101.8。前年同月比は2.5%の上昇、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2022年7月1日
一般職業紹介状況(令和4年5月)(厚生労働省)
有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍となり、前月に比べて0.01ポイント上昇。
新規求人倍率(季節調整値)は2.27倍となり、前月に比べて0.08ポイント上昇しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000955477.pdf
2022年7月1日
労働力調査(令和4年5月)(総務省)
就業者数は6730万人で、前年同月比17万人の増加。2か月連続の増加でした。
完全失業者数は191万人で、前年同月比22万人の減少。11か月連続の減少でした。
完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月に比べて0.1ポイント上昇しました。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
法令・法改正情報
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主な新しい法令・通達
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