7月3日から7月15日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2022年7月5日
- 毎月勤労統計調査(令和4年5月分結果速報)(厚生労働省) 令和4年5月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は277,016円(前年同月比1.0%増)。うち一般労働者が357,047円(1.2%増)、パートタイム労働者が97,600円(1.9%増)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2205p/dl/pdf2205p.pdf
- 2022年7月7日
- 景気動向指数(令和4年5月分速報)(内閣府) 5月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が101.4(前月比1.5ポイント下降)、一致指数が95.5((前月比1.3ポイント下降)、遅行指数が95.9(前月比0.5ポイント下降)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202205psummary.pdf
- 2022年7月8日
- 景気ウォッチャー調査(令和4年6月調査結果)(内閣府) 6月の現状判断DI(季節調整値)は52.9で、前月差1.1ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、緩やかに持ち直している。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢等に伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念が強まっている」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0708watcher/watcher1.pdf
- 2022年7月8日
- 副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定(厚生労働省) 副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定され、「企業は、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい」と追記されました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
