9月4日から9月15日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2022年9月6日
- 毎月勤労統計調査(令和4年7月分結果速報)(厚生労働省) 令和4年7月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は377,809円(前年同月比1.8%増)。うち一般労働者が500,828円(1.7%増)、パートタイム労働者が106,167円(3.0%増)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2207p/dl/houdou2207p.pdf
- 2022年9月7日
- 景気動向指数(令和4年7月分速報)(内閣府) 7月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が99.6(前月比0.7ポイント下降)、一致指数が100.6(前月比1.4ポイント上昇)、遅行指数が97.5(前月比横ばい)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202207psummary.pdf
- 2022年9月8日
- 景気ウォッチャー調査(令和4年8月調査結果)(内閣府) 8月の現状判断DI(季節調整値)は45.5で、前月差1.7ポイント上昇。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、持ち直しに足踏みがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0908watcher/watcher1.pdf
- 2022年9月9日
- 2021(令和3)年国民生活基礎調査の結果を公表します 厚生労働省はこのほど、「2021(令和3)年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめました。単独世帯は1529万2千世帯となり、全世帯の29.5%を占めるなど世帯数、割合とも過去最高になりました。高齢者世帯は1506万2千世帯となり、全世帯の29.0%を占めるなど、こちらも世帯数、割合とも過去最高になりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/11.pdf
