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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
10/15~11/2発表分
10月15日から11月2日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2022年10月21日
消費者物価指数(令和4年9月)(総務省)
総合指数は2020年を100として103.1。前年同月比は3.0%の上昇、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2022年10月25日
月例経済報告(令和4年10月)(内閣府)
10月の政府の基調判断は「景気は、緩やかに持ち直している」です。先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/1025getsurei/main.pdf
2022年10月28日
一般職業紹介状況(令和4年9月)(厚生労働省)
有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍となり、前月に比べて0.02ポイント上昇。
新規求人倍率(季節調整値)は2.27倍となり、前月に比べて0.05ポイント低下しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001003848.pdf
2022年10月28日
労働力調査(令和4年9月)(総務省)
就業者数は6766万人で、前年同月比40万人の増加。2か月連続の増加でした。
完全失業者数は187万人で、前年同月比7万人の減少。15か月連続の減少でした。
完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月に比べて0.1ポイント上昇しました。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き