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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
1/20~1/31発表分
1月20日から1月31日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2023年1月20日
消費者物価指数(令和4年12月分および令和4年平均)(総務省)
総合指数は2020年を100として104.1。前年同月比は4.0%の上昇、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇。令和4年平均の総合指数は102.3。前年比は2.5%の上昇となりました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2023年1月25日
月例経済報告(令和5年1月)(内閣府)
1月の政府の基調判断は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」です。先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/0125getsurei/main.pdf
2023年1月31日
一般職業紹介状況(令和4年12月分および令和4年分)(厚生労働省)
12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍となり、前月と同水準。新規求人倍率(季節調整値)は2.39倍となり、前月に比べて0.03ポイント低下。令和4年平均の有効求人倍率は1.28倍となり、前年に比べて0.15ポイント上昇しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001042434.pdf
2023年1月31日
労働力調査(令和4年12月)(総務省)
就業者数は6716万人で、前年同月比10万人の増加。5か月連続の増加でした。完全失業者数は158万人で、前年同月比15万人の減少。18か月連続の減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月と同率でした。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き