4月5日から4月17日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2023年4月7日
- 毎月勤労統計調査(令和5年2月分結果速報)(厚生労働省) 令和5年2月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は271,851円(前年同月比1.1%増)。うち一般労働者が353,050円(1.3%増)、パートタイム労働者が99,030円(3.9%増)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2302p/dl/pdf2302p.pdf
- 2023年4月7日
- 景気動向指数(令和5年2月分速報)(内閣府) 2月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が97.7(前月比1.1ポイント上昇)、一致指数が99.2(前月比2.8ポイント上昇)、遅行指数が99.2(前月比1.4ポイント下降)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202302psummary.pdf
- 2023年4月7日
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主要旅行業者の旅行取扱状況(令和5年2月分速報)(国土交通省)
2月の総取扱額(対2019年同月比)は、海外旅行が約37%。外国人旅行が約55%。
国内旅行が約81%となった。海外旅行については先月と比較すると少し回復傾向が見られるが、外国人旅行については、先月から横ばいの状況。一方で、国内旅行は全国旅行支援の影響もあり、先月より回復した。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001600235.pdf - 2023年4月10日
- 景気ウォッチャー調査(令和5年3月調査結果)(内閣府) 3月の現状判断DI(季節調整値)は53.3で、前月差1.3ポイント上昇。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0410watcher/watcher1.pdf
