12月6日から12月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2023年12月7日
- 景気動向指数(令和5年10月分速報)(内閣府) 10月のCI(速報値・令和2(2020)年=100)は、先行指数が108.7(前月比0.6ポイント下降)、一致指数が115.9(同0.2ポイント上昇)、遅行指数が106.3(同0.1ポイント下降)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202310psummary.pdf
- 2023年12月8日
- 毎月勤労統計調査(令和5年10月分結果速報)(厚生労働省) 10月の1人平均の現金給与総額は279,172円(前年同月比1.5%増)。1人平均総実労働時間は138.2時間(同0.7%増)、所定外労働時間は10.3時間(同1.8%減)でした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2310p/dl/pdf2310p.pdf
- 2023年12月8日
- 景気ウォッチャー調査(令和5年11月調査結果)(内閣府) 11月の現状判断DI(季節調整値)は49.5で、前月に対し横ばいでした。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/1208watcher/watcher1.pdf
- 2023年12月14日
- 令和6年度税制改正大綱が決定(自由民主党・公明党) 令和6年度の税制改正大綱では、「賃金上昇は、コストではなく、投資であり成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進が重点的に措置されています。また、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充といった、子育て世帯への支援を手厚くする政策税制も盛り込まれました。 https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf
