12月19日から12月28日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2023年12月19日
- 月例経済報告(令和5年12月)(内閣府) 12月の政府の基調判断は「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/1219getsurei/main.pdf
- 2023年12月20日
- 労働組合基礎調査(令和5年)(厚生労働省) 令和5年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は22,789組合で、前年比で257組合(1.1%)減少しました。労働組合員数は993万8千人で、同5万5千人(0.5%)減少しました。雇用者数に占める労働組合員数の割合である推定組織率は16.3%で、前年比0.2ポイント低下し過去最低となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/dl/houdou.pdf
- 2023年12月26日
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一般職業紹介状況(令和5年11月分)(厚生労働省)
11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍となり、前月比0.02ポイント低下でした。
新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍となり、前月比0.02ポイント上昇でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001182863.pdf - 2023年12月26日
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労働力調査(令和5年11月分)(総務省)
就業者数は6780万人で、前年同月比56万人の増加。16か月連続の増加となりました。
完全失業者数は169万人で、前年同月比4万人の増加。3か月ぶりの増加となりました。
完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
