1月22日から2月2日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2024年1月25日
- 月例経済報告(令和6年1月)(内閣府) 1月の政府の基調判断は「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/0125getsurei/main.pdf
- 2024年1月30日
- 一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)(厚生労働省) 令和5年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍となり、前月比0.01ポイント低下でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍で、前月と同水準でした。令和5年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年に比べて0.03ポイント上昇でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001199180.pdf
- 2024年1月30日
- 労働力調査(令和5年12月分)(総務省) 就業者数は6754万人で、前年同月比38万人の増加。17か月連続の増加となりました。完全失業者数は156万人で、前年同月比2万人の減少。2か月ぶりの減少となりました。完全失業率(季節調整値)は2.4％で、前月比0.1ポイントの低下でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2024年1月31日
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消費動向調査(令和6年1月実施分)(内閣府)
1月の2人以上の世帯の消費者態度指数は、前月差で0.8ポイント上昇し38.0。
1月の消費者マインドの基調判断は「改善している」でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
