3月6日から3月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2024年3月7日
- 毎月勤労統計調査(令和6年1月分結果速報)(厚生労働省) 令和6年1月の1人平均の現金給与総額は282,270円(前年同月比2.0%増)。1人平均の総実労働時間は127.1時間(同0.6%減)、所定外労働時間は9.4時間(同3.0%減)でした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2401p/dl/pdf2401p.pdf
- 2024年3月8日
- 景気動向指数(令和6年1月分速報)(内閣府) 令和6年1月のCI(速報値・令和2(2020)年=100)は、先行指数が109.9(前月比0.6ポイント下降)、一致指数が110.2(同5.8ポイント下降)、遅行指数が105.5(同2.0ポイント下降)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202401psummary.pdf
- 2024年3月8日
- 景気ウォッチャー調査(令和6年2月調査結果)(内閣府) 令和6年2月の現状判断DI(季節調整値)は51.3で、前月差1.1ポイント上昇。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0308watcher/watcher1.pdf
- 2024年3月8日
- 家計調査報告(令和6年1月分)(総務省) 消費支出(二人以上の世帯)は、1世帯当たり289,467円(前年同月比実質6.3%減少)となりました。また、勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり497,383円(同実質2.1%の減少)となりました。 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
