6月5日から6月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2024年6月5日
- 毎月勤労統計調査(令和6年4月分結果速報)(厚生労働省) 4月の1人平均の現金給与総額は296,884円(前年同月比2.1%増)。1人平均の総実労働時間は141.9時間(同0.7%減)、所定外労働時間は10.6時間(同1.9%減)でした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2404p/dl/pdf2404p.pdf
- 2024年6月7日
- 景気動向指数(令和6年4月分速報)(内閣府) 4月のCI(速報値・令和2(2020)年=100)は、先行指数が111.6(前月比0.1ポイント下降)、一致指数が115.2(同1.0ポイント上昇)、遅行指数が105.8(同0.8ポイント下降)でした。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202404psummary.pdf
- 2024年6月10日
- 景気ウォッチャー調査(令和6年5月調査結果)(内閣府) 5月の現状判断DI(季節調整値)は45.7で、前月差1.7ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」です。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0610watcher/watcher1.pdf
- 2024年6月13日
- 法人企業景気予測調査(令和6年4～6月期調査)(内閣府) 現状の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業は0.4%ポイントとなり、2期ぶりの「上昇」超、中堅企業・中小企業は「下降」超でした。見通しについては、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は令和6年7～9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は令和6年10～12月期に「上昇」超に転じる見通しです。 https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202401.pdf
