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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
7/22~8/2発表分
7月22日から8月2日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2024年7月25日
令和5年労働安全衛生調査(実態調査)(厚生労働省)
過去1年間にメンタルヘルス不調により、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(前年比0.2%減)、退職した労働者がいた事業所の割合は6.4%(同0.5%増)でした。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8%(同0.4%増)でした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r05-46-50_houdou.pdf
2024年7月25日
月例経済報告(令和6年7月)(内閣府)
7月の政府の基調判断は「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/0725getsurei/main.pdf
2024年7月30日
一般職業紹介状況(令和6年6月)(厚生労働省)
6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.23倍となり、前月比0.01ポイントの低下でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍で、同0.10ポイントの上昇でした。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001280193.pdf
2024年7月30日
労働力調査(令和6年6月分)(総務省)
就業者数は6822万人(前年同月比37万人の増加)で、23か月連続の増加となりました。完全失業者数は181万人(同2万人の増加)で、3か月連続の増加となりました。完全失業率(季節調整値)は2.5%で、同0.1ポイントの低下でした。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き