12月20日から12月27日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2024年12月20日
- 消費者物価指数(令和6年11月)(総務省) 総合指数は2020年を100として110.0。前年同月比は2.9％の上昇、前月比(季節調整値)は0.6％の上昇となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 2024年12月20日
- 令和6年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果(厚生労働省) 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％(前年と同水準)でした。高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」が67.4％(同1.8ポイント減少)、「定年の引上げ」が28.7％(同1.8ポイント増加)でした。また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％(同2.2ポイント増加)、65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は32.6％(同1.8ポイント増加)でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf
- 2024年12月20日
- 月例経済報告(令和6年12月)(内閣府) 12月の政府の基調判断は「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/1220getsurei/main.pdf
- 2024年12月27日
- 一般職業紹介状況(令和6年11月分)(厚生労働省) 11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍となり、前月と同水準でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.25倍で、同0.01ポイントの上昇でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001360154.pdf
