1月20日から2月4日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2025年1月23日
- 月例経済報告(令和7年1月)(内閣府) 1月の政府の基調判断は「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0123getsurei/main.pdf
- 2025年1月24日
- 消費者物価指数(令和6年12月分および令和6年平均)(総務省) 総合指数は2020年を100として110.7。前年同月比は3.6％の上昇、前月比(季節調整値)は0.6％の上昇となりました。令和6年平均の総合指数は2020年を100として108.5。前年比は2.7％の上昇となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 2025年1月31日
- 労働力調査(令和6年12月分)(総務省) 就業者数は6811万人(前年同月比57万人の増加)で、29か月連続の増加となりました。完全失業者数は154万人(同2万人の減少)で、5か月連続の減少となりました。完全失業率(季節調整値)は2.4％で、同0.1ポイントの低下でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2025年1月31日
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一般職業紹介状況(令和6年12月分および令和6年分)(厚生労働省)
令和6年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍で、前月と同水準でした。
新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍で、同0.01ポイントの上昇でした。令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年比0.06ポイントの低下でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001383609.pdf
