4月21日から5月2日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 2025年4月23日
- 毎月勤労統計調査(令和7年2月分結果速報)(厚生労働省) 2月の1人平均の現金給与総額は288,697円(前年同月比2.7％増)。1人平均の総実労働時間は130.8時間(同2.8％減)、所定外労働時間は9.8時間(同3.0％減)でした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2502r/dl/pdf2502r.pdf
- 2025年4月23日
- サービス産業動態統計調査(令和7年2月分速報)(総務省) サービス産業の2月の売上高は、33.6兆円。前年同月比3.8％の増加となりました。増加に寄与した主な産業としては、情報サービスなどを含む「情報通信業」(同11.1％の増加)、道路貨物運送などを含む「運輸業，郵便業」(同4.9％の増加)が挙げられます。 https://www.stat.go.jp/data/mbss/kekka/pdf/m202502.pdf
- 2025年4月23日
- 第3次産業活動指数(2025年2月分)(経済産業省) 第3次産業活動指数は104.2、前月比0.0％と横ばいでした。第3次産業活動指数を個人向けと事業所向けに分けてみると、広義対個人サービスは106.2(同0.7％と4か月連続の上昇)、広義対事業所サービスは103.3(同0.0％と横ばい)でした。 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/pdf/ITA_press_202502j.pdf
- 2025年4月25日
- 2025年版中小企業白書・小規模企業白書(経済産業省) 中小企業庁が取りまとめた、「令和6年度中小企業の動向」および「令和7年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和6年度小規模企業の動向」および「令和7年度小規模企業施策」(小規模企業白書)が閣議決定されました。主な方向性としては、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、適切な対策を打つ力としての「経営力」に焦点を当て、事例を交えた分析が行なわれています。 https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250425001/20250425001-1r.pdf
