実務情報Series（『企業実務』付録）の記事を過去5年分閲覧できます。
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実務情報Series バックナンバー （2022年）
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短時間労働者・有期雇用労働者の「労務管理」ガイド総務省統計局の「労働力調査」（令和４年９月分）によれば、役員を除く全雇用者数5722万人のうちパートタイム労働者、有期雇用労働者などの非正規労働者は2133万人、37.3％を占めています。さらに、高年齢者雇用安定法により70歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことから、今後は高年齢者の非正......（2022年12月号） -
最近の法改正に対応した「高年齢者雇用」の労務ハンドブック高年齢者雇用対策は、今日の人事労務管理において重要な課題となっています。なぜならば、少子化により、労働力人口の不足が懸念される現状では、多様な技術・経験を有するシニア層の活躍が必要不可欠だからです。 国の働き方改革実行計画においても「高年齢者の就業促進」があげられており、65歳までの定年延長や6......（2022年11月号） -
ハローワーク求人票の書き方と文例集（後編）先月号の前編では、ハローワーク求人票の作成ポイントから活用法までの総論と、製造業、飲食・接客業、介護サービス業、運輸業、建設業について具体的なハローワーク求人票の書き方と文例を示して解説しました。 後編となる本冊子では、さらに販売業（商品販売・営業）、警備業、医療業、清掃業、保育業の５つの業種（......（2022年10月号） -
ハローワーク求人票の書き方と文例集（前編）帝国データバンクがまとめた、2022年４月時点での人手不足に対する企業の動向調査によれば、正社員の人手が「不足している」と回答した企業は45.9％となっています。前年同月から8.7ポイント上昇。コロナ禍前に最も人手不足の割合が高かった2019年の50.3％に迫る水準となっています。アフターコロ......（2022年9月号） -
社員に求める「顛末書」「始末書」「反省文」の書き方のポイントと文例どんなに注意を払って仕事をしても、ミスやトラブルは起こるものです。そのようなとき、前後の事実関係を明らかにするため、あるいは責任の所在を明らかにするために、「顛末書」「始末書」「反省文」の提出を求めることがあります。 ここでは、「顛末書」「始末書」「反省文」のそれぞれの役割を確認し、文例を示しな......（2022年8月号） -
2022年度版 「助成金」受給＆活用マニュアル国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。この政策を達成するための手段の１つが、雇用保険の助成金です。 助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力開発などに......（2022年7月号） -
2022年度版 税制改正早わかりハンドブック2022年度の税制改正は岸田政権になって初めての税制改正です。岸田政権が打ち出した経済財政政策のキーワードに「新しい資本主義」がありますが、今回の改正ではその一端が明らかになっています。 また、オープンイノベーションの促進、カーボンニュートラル実現のための税制などが菅政権から引き継がれていますが......（2022年6月号） -
7つの「部下指導・育成ツール」活用ハンドブック管理監督者にとって部下の指導・育成は、優先順位の高い取組みです。 部下の指導・育成の体系は、「OJT」「OFF-JT」「自己啓発」の３つで構成されます。 OJTとは、On-the-Job Trainingの略で、上司・先輩が部下・後輩に対し、職務を通して指導・育成することです。管理監督者が部下に「こ......（2022年5月号） -
「ビジネスメール」書き方・送り方の基本と文例集コロナ禍により、対面で打合せを行なうことが減った一方で、メールを使うことが増えた人もいるでしょう。従来よりも書いて伝えるスキルが求められ、改めてビジネスメールを使いこなせるかが問われています。使いこなすのに不可欠なのが基本です。 本冊子では、知っておきたいビジネスメールの基本について解説し、シー......（2022年4月号） -
採用活動のニューノーマル「中小企業のオンライン採用」ハンドブックコロナ禍において広く採り入れられたオンラインでの採用活動は、企業・求職者双方にとって、時間・コストが削減できる、場所に縛られない、母集団形成が容易等のメリットがあることから、今後も定着することが予想されます。 そこで、オンライン採用の特徴を捉えたうえで、中小企業がオンライン採用を実施する際のポイ......（2022年3月号） -
最近の法改正に対応した「就業規則」の見直し方「長時間労働の是正」「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」などを目的としたいわゆる「働き方改革」の流れを受けて、労働関係法令の改正が相次いでいます。 また、突如世界をパンデミックの渦に巻き込んだ新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、私たちの働き方そのものも変わり......（2022年2月号） -
コロナ禍で発生する「新・労務トラブル」とその対応策コロナ禍において、新たな労務トラブルが発生するようになっています。 たとえば、テレワーク時に自宅以外の場所で就業している、感染リスクを主張して出社を拒否する、マスク着用を拒否する、感染を隠して出社する、感染予防のために休業させた社員が旅行に行ってしまった──など、その内容は様々です。 こうしたコロ......（2022年1月号）
