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実務情報Series バックナンバー

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実務情報Series(『企業実務』付録)の記事を過去5年分閲覧できます。
(注)バックナンバーの記事は発行時の内容です。
現在の法令などに準拠していない場合もありますのでご了承ください。

発行年別

実務情報Series 一覧 (2016年)

タイトルをクリックするとPDFが開きます

  • 常識として押さえておきたい「節税のきほん」
    常識として押さえておきたい「節税のきほん」
    企業にとって、資金を無駄遣いせず、利益を出して経営を安定させるために節税対策は必要ですが、法令の範囲を超えてしまうとそれは「節税」ではなく「脱税」となってしまいます。 「節税」という言葉の意味を正しく理解しないと、根本から間違った節税対策をしてしまうことになりかねません。税金を余計に払うはめに......
    (2016年12月号)
    訂正のお知らせ

    7ページ左段の「交際費枠800万円を上手に使う」の見出しから13行目以降の記述で、「期末資本金が1億円以下の会社では、年額800万円までの交際費が損金に算入されます。」は、正しくは、「期末資本金が1億円以下の会社では、年額800万円までの交際費(または接待飲食費の50%相当額)が損金に算入されます。」となります。

     

    また、見出しから19行目以降の、「期末資本金が1億円超の会社については、交際費の全額が損金不算入となります。」は、正しくは、「期末資本金が1億円超の会社については、原則、交際費の全額が損金不算入となります。ただし、交際費のうち接待飲食費については、その50%が損金算入されます。」となります。

     

    謹んでお詫び申し上げます。

  • 重要書類等の紛失・盗難が発生したときの手続きガイド
    重要書類等の紛失・盗難が発生したときの手続きガイド
    社内で保管していた重要書類等が盗難に遭い、しかもそれが悪用されるケースは、それほど多くはないでしょう。しかし、電車やバスに置き忘れる、不要な書類と勘違いして廃棄してしまう、あるいは保管・管理体制の不備から紛失してしまうということは、どの会社にも起こり得ます。理由はどうあれ、ひとたび重要書類等の......
    (2016年11月号)
  • 新規取引の際につまずかないための心得帖
    新規取引の際につまずかないための心得帖
     企業が売上を上げて成長をとげていくためには、既存取引先の深耕とともに、新規開拓が不可欠です。ただし、これまで付き合いのなかった企業と新しく取引を開始するにあたっては、色々なリスクも伴います。そこで、新規取引を開始するにあたって押さえておくべき事項について解説します。はじめに[執筆者]有限会社......
    (2016年10月号)
  • 最新版 帳票・書類の法定保存年限と電子保存の実務
    最新版 帳票・書類の法定保存年限と電子保存の実務
     情報化社会の進展によって、企業が扱う帳票・書類(文書)の量は飛躍的に増大しています。企業としては、必要な文書を取捨選択しながら、保管スペースや事務処理コストを考え、漏れなく効率的に管理・保存していかなければなりません。 その際、紙による保存か、電磁的記録による保存(電子保存)かの選択は重要な......
    (2016年9月号)
  • 最新版 実務担当者のための内容証明郵便使いこなし術
    最新版 実務担当者のための内容証明郵便使いこなし術
     ビジネスの現場において内容証明を送付する機会は、それほど多くはないと思います。 それゆえ、いざ内容証明を送付する事態に遭遇すると、どのように記載すべきか迷うことが往々にしてみられます。 本冊子は、ビジネスの現場において内容証明を発送する典型的なケースを取り上げ、記載例とポイントについてまとめ......
    (2016年8月号)
    訂正のお知らせ
    10ページに掲載した通知書文例の7行目にある
    「ふたば株式会社」は
    正しくは「きぼう株式会社」です。

    謹んでお詫び申し上げます。
  • 平成28年度版「助成金」受給&活用マニュアル
    平成28年度版「助成金」受給&活用マニュアル
    国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人たちが能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。この政策を達成するための手段の1つが、雇用保険制度からの助成金です。助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力開......
    (2016年7月号)