従業員の休業に関する情報

2022年12月

「新型コロナウイルス対策」関連情報

新型コロナウイルス感染症の猛威が止まらず、在宅勤務が呼びかけられるなど、各企業にも対応が求められている一方で、国からは様々な支援策も打ち出されています。企業実務サポートクラブで用意しているコンテンツや、対策に役立つサイトをまとめました。

「企業実務」バックナンバー

「意外と知られていない「休業手当」の基礎知識」（2020年3月号）会社の都合により就業できない場合、労働者に休業手当を支給する必要があるケースがあります。意外と知られていない休業手当の概要について解説します。

「感染症で出勤停止を命じるときの手続き」（2017年1月号）感染症にかかった従業員に対して出勤停止を命じなければならないときの手続きについて解説します。

ビジネスわかったランド

- ビジネスわかったランド
- 人事・労務
- 労災と労災保険
休業（補償）給付の手続きと注意点

専門家コラム「休業手当の計算方法（平均賃金の計算）」

会社の自主的な判断で、感染が疑われる従業員を休業させることもあるでしょう。このような場合、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当し、休業手当の支払いが必要となります。
休業手当の計算方法について確認します。

専門家コラム「新型コロナウイルスに係る「雇用調整助成金」の更なる特例、簡素化と申請ポイント」

5月19日に発表された、「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」の改正点について解説します。

雇用調整助成金の特例措置の拡充＜厚生労働省＞

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます。

【R4 12/2更新】
雇用調整助成金の助成内容は令和４年12月以降、通常制度になりますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けられます。
「令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について」

○特例措置の詳しい内容
【R4 12/2更新】

・「令和４年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主のみなさまへ（NEW）」（PDF）

・「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和4年11月30日現在」（PDF）

・「雇用調整助成金支給要領（令和4年11月30日時点版）」（PDF）

・「緊急雇用安定助成金支給要領（令和4年11月30日時点版）」（PDF）

○申請手続き
制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定が行なわれています。支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPにて最新様式をご確認ください。

・「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」

○雇用調整助成金FAQ
【R4 12/21更新】
令和4年11月30日現在版が公開されています。
※黄色網掛けは更新箇所

01.総論（PDF）

02.特例措置（PDF）

03.事業主の要件（PDF）

04.助成対象、助成内容（PDF）

05.休業、休業手当等（PDF）