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2020年4月

「新型コロナウイルス対策」関連情報

資金不足にお困りの方

新型コロナウイルス感染症の猛威が止まらず、在宅勤務が呼びかけられるなど、各企業にも対応が求められている一方で、国からは様々な支援策も打ち出されています。企業実務サポートクラブで用意しているコンテンツや、対策に役立つサイトをまとめました。

企業実務バックナンバー

「非常時の資金調達手段を把握しておこう」(2020年5月号) 現在、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化が懸念されています。非常時の資金調達手段について紹介します。

【専門家コラム】「企業に対する新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」

特に深刻な影響を受ける事業者等の負担を軽減するため、総額約108兆円の緊急経済対策が取りまとめられました。
特に中小企業を中心とした支援措置について整理します。

【専門家コラム】「新型コロナウイルスの影響による資金繰り支援」

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業に対する金融支援策について整理して解説します。

【専門家コラム】「新型コロナウイルス感染症に伴う申告期限の個別延長と納税猶予」

新型コロナウイルスの影響による国税の申告期限に係る個別延長と納税猶予の取扱いについて確認します。

「新型コロナウイルス関連支援策」<経済産業省>

■新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策や事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策などが掲載されています。
○資金相談特設サイト<経済産業省>
○相談窓口一覧<経済産業省>

【2/26更新】
■支援策パンフレットの、2/24(水)18:00時点版が公表されています。
○「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(PDF)

■問合せの多い下記9業種について、事業や雇用の維持のため利用できる各支援策を紹介した「業種別支援策リーフレット」が公表され、特設ページが開設されています。
※2/9(火)、内容が更新されました。
【対象業種】
飲食業・製造業・卸売業・小売業・宿泊業
旅客運輸業・貨物運輸業・娯楽業・医療関係
○「業種別支援策リーフレット」特設ページ<経済産業省>

【2/19更新】
■生産性革命推進事業における「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」の3つの補助事業について設けられていた特別枠が、新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」に改編されます。
○生産性革命推進事業<経済産業省>
 

家賃支援給付金<経済産業省>

※新規申請の受付は、2021年2月15日(月)24時をもって終了しました。

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

「家賃支援給付金」に関するお知らせ(2020年8月11日版)(PDF)

○申請要領
申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)(PDF)
申請要領(中小法人等向け)別冊(PDF)

〇給付規程
家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(PDF)

○申請受付
申請期間:2020年7月14日~2021年1月15日

電子申請の申請期限は、2021年2月15日(月)24時まで延長されました。

申請受付ページ⇒家賃支援給付金ポータルサイト

 家賃支援給付金に関するよくあるお問い合わせ

持続化給付金<経済産業省>

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。

○事務局ホームページ
8月31日までに申請した方
9月1日以降に新規申請する方

○申請要領等
申請要領(中小法人等向け)(PDF)
申請規程(中小法人等向け)(PDF)
給付規程(中小法人等向け)(PDF)
持続化給付金に関するお知らせ~支援対象が拡大しています~(PDF)

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

新型コロナウイルス感染症関連情報<金融庁>

納税の猶予制度について<国税庁>