2022年11月
「新型コロナウイルス対策」関連情報
その他お役立ちリンク集
新型コロナウイルス感染症の猛威が止まらず、在宅勤務が呼びかけられるなど、各企業にも対応が求められている一方で、国からは様々な支援策も打ち出されています。企業実務サポートクラブで用意しているコンテンツや、対策に役立つサイトをまとめました。
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）＜厚生労働省＞
令和4年10月11日時点版が公表されました。
- 風邪の症状がある方、感染が疑われる方、感染した方が職場復帰する場合への対応
- 感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤、時差休憩）
- 雇用調整助成金の特例措置
- 労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）
- 労働時間（変形労働時間制、36協定の特別条項など）
- 安全衛生
- 労災補償
- 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け
- 労働者派遣
- その他（職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど）
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）＜厚生労働省＞
令和4年10月11日時点版が公表されました。
- 風邪の症状があるとき、感染が疑われるときの対応
- 労働基準法における休業手当、年次有給休暇
- 感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤）
- 妊婦の方々の働き方
- 労災補償
- 健康保険法等における傷病手当金、被扶養者の扱い
- 安全衛生
- その他（保育園が臨時休園になった場合、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、使用者が休業を認めない場合）
新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）＜厚生労働省＞
令和2年7月29日時点版が公表されました。
- 食品等取扱い事業者の方へ
- 集客施設を運営する方へ（飲食店、小売店など）
- 遺体等を取り扱う方へ
国税における当面の申告や納税などについてのFAQ＜国税庁＞
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ＜国税庁＞※令和4年4月18日時点版
- 申告・納付等の期限の個別延長関係
- 納付等の手続関係
- 納付の猶予制度関係
- 申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係
- 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
生活を支えるための支援のご案内＜厚生労働省＞
生活を支えるための支援のご案内（リーフレット）（PDF）
※令和4年11月18日更新
以下の項目について、それぞれの支援策が紹介されています。
・お金（生活費や事業資金）に困っているとき
・新型コロナウイルスへの感染等により仕事が減少したとき
・お仕事をお探しの場合
・小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき など
※令和4年11月18日更新
以下の項目について、それぞれの支援策が紹介されています。
・お金（生活費や事業資金）に困っているとき
・新型コロナウイルスへの感染等により仕事が減少したとき
・お仕事をお探しの場合
・小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき など
