「2025年改正育児・介護休業法」特集

昨年、改正された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が、ことしの4月と10月に分けて施行されます。
本冊子では、改正内容も織り込みながら、従業員が産休や育休を取得したり、仕事と育児の両立支援制度を利用したりする際の実務について、規定例などを交えて解説します。

ことし4月から、育児や介護を行なう社員に対し、テレワーク環境を整えることが企業の努力義務となります。一方、テレワークには労務管理やコミュニケーション上の課題等も指摘されています。
ここでは、テレワークを導入・整備するうえでの課題と解決策を考えます。

ことし4月から改正育児介護休業法の一部が施行され、その1つに介護離職防止のための個別周知・意向確認等の措置の義務付けがあります。
そこで今回は、その個別周知・意向確認に関する書面についての留意点を説明します。

ことし4月から改正育児介護休業法が適用され、その1つに、子の看護等休暇における対象となる子の範囲や取得事由の拡大等の変更があります。
そこで今回は、子の看護等休暇に関する規定について、その留意点を説明します。

2025年4月から改正育児介護休業法が施行されます。そのなかに、育児短時間勤務制度の適用除外に関する改正があります。
そこで今回は、育児短時間勤務制度の適用除外に関する労使協定について、留意点を説明します。

2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、2025年4月1日と2025年10月1日（※）に分けて段階的に施行されます。また、雇用保険法の改正に伴い、2025年4月1日から、育児休業給付に新たな給付金が創設されます。
本稿では、改正育児・介護休業法の改正内容を中心に、現段階で想定される実務への影響と対応策を解説します。

※2024年9月4日現在、施行予定（政令公布待ち）

仕事と介護の両立を考える方におすすめのマンガです。
介護休業や短時間勤務など、育児・介護休業法に基づく支援制度をわかりやすく紹介。介護離職を防ぐためのヒントが詰まった内容で、職場での相談や制度活用の参考になります。

介護休業制度のポイントをわかりやすくまとめたリーフレット。
令和4年（2022年）4月1日以降、有期契約労働者の介護休業取得要件が緩和された内容も紹介。仕事と介護の両立を目指す労働者に役立つ情報が掲載されています。

2024（令和6）年改正育児・介護休業法（2025年4月1日施行、2025年10月1日施行）に対応した動画です。

2021（令和3）年改正育児・介護休業法（2022年4月1日施行、2022年10月1日施行、2023年4月1日施行）に対応した動画です。