全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための法改正！

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が2023年5月12日に成立し、5月19日に公布されました。施行日は、一部の規定を除いて、2024年4月1日です。
以下、法律のポイントを確認してみましょう。

(1)こども・子育て支援の拡充

政令の改正により、2023年4月から出産育児一時金の支給額を42万円から50万円に引き上げるとともに、支給費用の一部を後期高齢者医療制度も支援する仕組みとします。
また、産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除し、その免除相当額を国・都道府県・市町村で負担することとします。

(2)高齢者医療制度の見直し

後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、後期高齢者負担率の設定方法について、「後期高齢者1人当たりの保険料」と「現役世代1人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるように見直します。
そのほか、被用者保険者の後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充などが行なわれます。

(3)医療保険制度の基盤強化等

経過措置として存続する退職被保険者の医療給付費等を被用者保険者間で調整する仕組みについて、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止します。
そのほか、医療費適正化に向けた都道府県の役割・責務の明確化等が行なわれます。

(4)医療・介護の連携機能・提供体制等の基盤強化

かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療・介護の各種計画に反映します。
そのほか、医療法人等に経営情報の報告義務を課したうえで当該情報に係るデータベースの整備などが実施されます。


少子高齢化、人口減少が進むなか、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することは喫緊の課題といえます。そのためには、負担と給付の不断の見直し・調整が不可欠になるものと思われます。