12月から義務化！　白ナンバー車における検知器を用いたアルコールチェック

2021年6月に、千葉県八街市で、歩いて下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、5人が死傷するという事故が起こりました。
後日、加害者は常習的に飲酒運転を繰り返していたこと、会社は安全運転管理者を置いていなかったことなどが判明しました。
この痛ましい事故を受け、事業所における飲酒運転を根絶するため、道路交通法施行規則が一部改正されました。

(1)白ナンバー車にもアルコールチェックを義務化

従来、アルコールチェックは、緑ナンバー車（営業用・事業用のトラックやバス）を使用する事業者が対象とされていました。
しかし、上記の事故を受けて、2022年4月から一定台数以上の白ナンバー車（一般的な自家用車）を使用する事業者も、目視等による確認の対象となりました。
アルコール検知器を用いたチェックについては、当初、2022年10月から義務化されるはずでしたが、アルコール検知器の供給不足等を踏まえ、暫定措置として当面の間、適用が延期に。しかしながら、十分に供給される状況になってきたことから、2023年12月に義務化がスタートすることになりました。

(2)アルコール検知器の性能等

アルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無や濃度を警告音、警告灯、数値等により確認できるものであればよいとされています。
また、アルコール検知器には、アルコールを感知するとエンジンがかからないようにする機能も含まれます。
なお、アルコール検知器は、正常に作動し、故障がない状態で保持しておく必要があります。このため、適切に使用、管理するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障していないものを使用しなければなりません。

(3)確認は対面が原則

アルコールチェックは、安全運転管理者が対面で行なうのが原則ですが、直行直帰などで対面による確認が困難な場合には、対面による確認と同視できるような方法で実施することも認められています。
たとえば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させたうえで、次のような方法で確認することが考えられます。 万が一にも業務中に従業員が飲酒運転で事故を起こすようなことがあってはなりません。会社としては、「絶対に飲酒運転をさせない」という強い決意をもって、飲酒運転の根絶に取り組むようにしてください。