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セミナー

セミナー開催実績

■2019年開催分(8月と12月は非開催)

税率引き上げに備える! 消費税軽減税率・インボイスの税務

東京2019年1月16日(水)【講師】 田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
大阪2019年1月24日(木)【講師】 田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
名古屋2019年1月17日(木)【講師】 田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
DVD販売中(詳細はこちら)

2019年10月に控えた消費税率10%への引き上げ。消費税率10%への引き上げにあわせて、今回は「軽減税率」制度も実施されます。税率が10%と8%の2つにわかれるうえ、将来的には適格請求書等保存方式(インボイス)の導入があり、実務にも大きな影響を与えることでしょう。また、一部の取引や契約については、経過措置も適用されるので、こちらも注意が必要です。実務に影響のある軽減税率、インボイスについて、経理部で準備しておかなければならない税務を解説します。

判例から学ぼう! 管理職に求められるハラスメント対策

東京2019年2月13日(水)【講師】 今津泰輝氏(弁護士) 坂本敬氏(弁護士)
大阪2019年2月22日(金)【講師】 沢田篤志氏(弁護士) 石田真由美氏(弁護士)
DVD販売中(詳細はこちら)

会社内のハラスメントは、受け取る人によって判断基準が異なり、どこからがハラスメントになるかの線引きが悩ましい事案です。とはいえ、人材の流出、損害賠償、風評リスク等を防ぐためにも対策を講じることは必須です。
裁判例を取り上げながら、社員みんなが共有できる判断基準に則った対策を探ります。

社員に浸透させたい コンプライアンスの考え方

東京2019年3月13日(水)【講師】 植松勉氏(弁護士)
大阪2019年3月19日(火)【講師】 森理俊氏(弁護士)
DVD販売中(詳細はこちら)

社員のうかつなSNS投稿、情報管理のミスなどが原因となり、企業が思わぬトラブルに巻き込まれる事例が見受けられます。そこで本セミナーでは、コンプライアンスという観点から、社員は何をしてはいけないのか、何に注意しなければならないのか、法律に則った考え方を解説。事例を交えながら、コンプライアンス違反を指摘されないための取組みについて検討します。

平成31年度(2019年度)税制改正のポイント

東京2019年4月23日(火)【講師】 平井満広氏(税理士)
大阪2019年4月24日(水)【講師】 今村仁氏(税理士)
名古屋2019年4月23日(火)【講師】 今村仁氏(税理士)
DVD販売中(詳細はこちら)

今年度の税制改正では、中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置が創設されるほか、設備投資などを後押しする税制の延長・拡充が行なわれています。大きな目玉ではないかもしれませんが、積極的な設備投資を狙う企業にとっては、見逃しのないようにしたいところです。適用要件や税額控除などのメリットに触れつつ、中小企業に影響のあるものを中心に、改正内容を解説します。

働き方改革で変わる! 就業規則見直しのポイント

東京2019年5月15日(水)【講師】 小宮弘子氏(特定社会保険労務士)
大阪2019年5月17日(金)【講師】 畑田豊晴氏(社会保険労務士)
名古屋2019年5月16日(木)【講師】 浅野貴之氏(社会保険労務士)
DVD販売中(詳細はこちら)

働き方改革とそれに伴う法改正などにより、就業規則も見直しが求められます。すでに着手していることと思われますが、多岐にわたる改正を網羅するのは一苦労です。そこで専門家の知見を元に、働き方改革で見直しを図らなければいけない規程規則を順に見ていきながら、条文見直しの注意点と、改定後の就業規則運用のポイントを探ります。

経理担当者なら覚えておきたい 交際費の実務

東京2019年6月13日(木)【講師】 平山憲雄氏(税理士)
大阪2019年6月18日(火)【講師】 香取圭氏(税理士)
DVD販売中(詳細はこちら)

交際費は日常の経理処理でもよく目にする科目ですが、会議費かどうか明確に区分しにくい場合など、判断に迷われることも多いのではないでしょうか。ケース・バイ・ケースで判断を求められがちな交際費の実務を適切にこなすために、しっかりと覚えておきたい基本と応用を、ケーススタディを交えて学んでいきます。

税率引上げ後に向けた 消費税の実務対応

東京2019年7月11日(木)【講師】 今村仁氏(税理士)
大阪2019年7月9日(火)【講師】 山口拓氏(税理士)
名古屋2019年7月18日(木)【講師】 今村仁氏(税理士)
DVD販売中(詳細はこちら)

2度の延期を経て、いよいよ実施される消費税率の引上げ。実務上でも、単に税率10%で経理処理をすればよいというわけではありません。軽減税率であったり、10月以降でも旧税率が適用される取引が残っていたりと、何かと判断を求められることになります。
税率アップを控えた今のうちに、複数税率導入以後も正しく処理できるよう学んでおきたい消費税の実務のポイントを押さえます。

民法(債権法)改正に伴う 契約実務の注意点

東京2019年9月18日(水)【講師】 植松勉氏 (弁護士)
大阪2019年9月13日(金)【講師】 加藤真朗氏(弁護士)
DVD販売中(詳細はこちら)

2017年に成立した改正民法の施行が、いよいよ来年4月に迫っています。 120年ぶりの改正となる今回、法定利率や保証に関してなど、企業活動に影響を与える内容も多く、自社に影響のある部分をしっかり把握しておくことは不可欠です。
本セミナーでは、とくに中小企業の契約実務に影響のある改正点について、事例に基づいて掘り下げて解説するとともに、現行の契約書をどう見直せばよいのか、また、今後の契約実務をどう進めていくべきなのか、わかりやすく解説します。

採用大氷河時代だからこそ! 人が定着する人事評価制度の作り方

東京2019年10月16日(水)【講師】 卜部幸恵氏(人事コンサルタント)
大阪2019年10月24日(木)【講師】 小笠原知世氏(人事コンサルタント)
DVD販売中(詳細はこちら)

評価制度の見直しは、いまや中小企業でも喫緊の課題です。採用難や高い離職率のなか、現有人員を正しく評価し、育てていく制度を構築するのも大切なことです。適正な評価は社員の安心感にもつながり、ひいては定着率の改善、生産性向上にもつながります。
とはいえ、コンサルタントの手を借りずに、中小企業が独力で制度を構築するのは並大抵の仕事ではありません。そこで、評価制度構築に秀でた講師が、評価制度の作り方をアドバイスします。

人事労務部門が行なう 長時間労働の管理・改善対応策

東京2019年11月14日(木)【講師】 矢島志織氏(特定社会保険労務士)
大阪2019年11月12日(火)【講師】 床田知志氏(社会保険労務士)
名古屋2019年11月13日(水)【講師】 浅野貴之氏(社会保険労務士)
DVD販売中(詳細はこちら)

働き方改革の実施や、増加する労基署調査などの理由から、なかなか業務が減らせないなか、長時間労働の削減が求められる企業も少なくありません。その延長上には、36協定の見直し、割増賃金率の増加など、企業の労務担当者にとっての課題は山積しています。
そこで、今後予定されている長時間労働に関する施策を踏まえた上で、時間外労働をどう管理するか、減らすためにできることは何かを中心に検討します。

セミナー満足度アンケート

参加者の9割以上が「役に立った」と評価!
セミナー満足度アンケート

どちらともいえない…5%
あまり役に立たなかった…1%
既知の内容が多かった…2%

2011/1~2020/1
参加者アンケートより
(有効回答数:7140人)

セミナー収録DVD

撮影の様子

セミナー(東京開催分)は毎回収録し、見たいところから頭出しが出来るよう見易く編集した後DVDにします。

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