入社誓約書の効果と内容に関する留意点

2024年4月入社予定の大学新卒者等の採用スケジュールは、基本的に2023年4月入社者と同様で、正式な内定日は、「卒業・修了年度の10月1日以降」です。
以下では、多くの企業が入社時に提出を求めている入社誓約書について解説します。

(1)入社誓約書の目的と効果

入社誓約書は、採用内定者の入社の意思を確認するとともに、内定者が特に遵守しなければならない事項を書面にして、その責任と義務を明らかにするための書面です。会社が内定者に遵守してほしい事項を明確にしておくことで、これらを守る責任と義務があることをしっかりと認識させる効果が期待できます。

一方で、法的には、入社誓約書に入社を強制するような拘束力はありませんし、提出自体を強制することもできません。
とはいえ、入社誓約書を提出させることは、実務上、非常に重要です。入社誓約書の提出を拒否されることがないように、あらかじめ就業規則に入社誓約書の提出についても盛り込んでおくとよいでしょう。

(2)入社誓約書の内容と留意点

入社誓約書の形式、定める内容等は会社によってさまざまです。一般的な内容に加えて、自社の業務内容等に応じて、独自の項目を定めることも可能です。
具体的な内容としては、誓約に違反した場合には就業規則に基づいて懲戒処分を受けること、必要に応じて損害賠償の責任を負うこと、業務上知り得た秘密を漏洩しないことなども定めておきます。

なお、労働基準法16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」としています。
つまり、前もって一定額の違約金または損害賠償額を一方的に定めること（損害賠償額等の予定）は、禁止されています。

ただし、同法で禁止されているのは「損害賠償額等の予定」であり、実際に労働者の責任により発生した損害の賠償請求までは禁じていません。したがって、入社誓約書に損害賠償について定めること自体は問題ありません。

実際に賠償を請求するような事情が生じた場合には、当人への指導・教育の状況、業務の内容、過失や責任の程度など総合的に勘案して、損害の一部を負担させるのが妥当と思われます。

下掲は、入社誓約書のモデル書式です。