セミナー開催実績（2023年）

会社にとって重要な決議が行なわれる株主総会。会社法上様々なルールが定められていますが、慣例的なやり方を踏襲し、法令の手続きに則っていないケースも多いようです。この場合、株主から株主総会決議の不存在や取消しの裁判を提起されるリスクがあります。
本セミナーでは、役員や株主総会について、中小企業が押さえておくべき会社法知識を確認するとともに、最新の改正内容と実務対応のポイントを解説していきます。

令和6年4月の労働条件明示ルール改定により、これまで以上に無期転換ルールの正しい知識や実務対応が必要とされるでしょう。本改正により、有期労働契約の締結・更新の実務対応を押さえることはもちろん、自社に合った働く“カタチ”を再度見直すことも求められるのではないでしょうか。
本セミナーでは、無期転換ルールの基礎知識、トラブル予防策等の実務をお伝えすると共に、無期転換後の働くカタチやルール作りを考えていきます。

契約書や領収書など、印紙税は日々作成する様々な文書に課税されますが、その要否と金額については、判断に悩むケースも多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、印紙税の基本から、課税文書のルール、判断のポイントや知っておくと得する豆知識まで、具体的な事例を挙げながら解説していきます。

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は2年間の宥恕措置が設けられましたが、いまだに準備が整っていない企業も多いようです。本セミナーでは、改正電子帳簿保存法の概要と対応のポイントについて、令和5年度の税制改正で盛り込まれた新たな要件緩和措置も含め、具体的に解説していきます。

適正な税務申告が行なわれているかを調べる「税務調査」ですが、いつ、どんなポイントをみられるのかと不安に思う担当者も多いでしょう。いざという時にスムーズに対応できるよう、事前に調査のポイントを押さえておきましょう。
本セミナーでは、近年の税務調査の動向や実際の調査事例を踏まえて解説していきます。

「人的資本経営」という言葉が各方面で注目を浴びています。「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」（経済産業省）のことです。この人的資本について、政府は「人への投資」の観点から、投資家等のステークホルダーへの開示の義務化を本年に実施する方針です。開示は大企業が対象となりますが、今後、中小企業においても、人的資本に関する開示を何らかの形で求められる可能性が非常に高いため、そもそも自社がどのような人的資本を有し、どのように採用・育成・活用しているかについて明確に把握した上で人材・組織マネジメントを行なう必要があります。
本セミナーでは、人材の価値を最大限に引き出すための人的資本経営の基本について、実践例を交えつつ、わかりやすく解説します。

今回の税制改正では、「成長と分配の好循環」を実現するために様々な税制上の措置が強化されています。中でもインボイス制度の緩和措置など、経理部門への影響が大きい改正も少なくありません。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。

働き方改革やコロナ禍の影響で柔軟な働き方が進む一方で、様々な種類のハラスメントやテレワーク等によるメンタルヘルス問題など、新たな労務トラブルも増えています。トラブルを放置しておくと組織全体に悪影響を及ぼす可能性もあるため、どんなところにリスクが潜んでいてどのように対応すべきか、担当者が把握しておく必要があるでしょう。本セミナーでは近年のトラブル事例を中心に、労務トラブルの対処法について解説します。

新型コロナウイルス感染拡大により、急激に採用が進んだテレワークですが、通勤時間の削減、柔軟なワークスタイルの実現といった効果を感じ、感染拡大が落ち着いたあともテレワークを継続もしくは一部継続するという企業も少なくありません。一方で、急遽本格的な採用が進んだなかで、具体的に取り組むべき課題もみえてきました。また、テレワーク以外にも柔軟な働き方を検討する必要性もあります。
本セミナーでは、実際に柔軟な働き方を導入、継続していくうえでご相談が多い課題について解説します。

昨今では、顧客情報の流出や転職した元社員による情報の持ち出しなど、情報漏えいによるトラブルが後を絶ちません。企業がデジタル化やテレワークなどを推進するうえで、情報管理体制の見直しは最重要課題ともいえるでしょう。
本セミナーでは、近年の法改正をふまえて情報セキュリティの基本を学ぶとともに、情報漏えいを防止するための実務対応について判例も紹介しながら解説していきます。