改めて学ぶ！電子帳簿保存法 対応のポイント

セミナー詳細

改めて学ぶ！電子帳簿保存法 対応のポイント

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は2年間の宥恕措置が設けられましたが、いまだに準備が整っていない企業も多いようです。本セミナーでは、改正電子帳簿保存法の概要と対応のポイントについて、令和5年度の税制改正で盛り込まれた新たな要件緩和措置も含め、具体的に解説していきます。

（2023年7月収録）

講師：植松勉氏（弁護士）

日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
＜役職＞
東京弁護士会法制委員会商事法部会元部会長
東京弁護士会会社法部元副部長
平成28～30年司法試験・司法試験予備試験考査委員（商法）
令和2年司法試験予備試験考査委員（商法）
＜著書＞
会社役員 法務・税務の原則と例外（編著）
企業のための契約条項有利変更の手引（編著）
民法（債権法）改正の概要と要件事実（共著）など

チャプター一覧

• はじめに ・はじめに
  ・目次
  （4分30秒）
• 電子帳簿保存法の概要(1) ・会社法の規律
  ・法人税法の規律
  ・電帳法第3条
  （11分04秒）
• 電子帳簿保存法の概要(2) ・電帳法第4条
  ・国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等（まとめ）
  （16分01秒）
• 電子帳簿保存法の概要(3) ・電帳法第6条
  ・電帳法第7条
  （12分14秒）
• 電子帳簿保存法の概要(4) ・電帳法第8条
  ・電帳法のまとめ
  （8分54秒）
• 電子帳簿保存法の概要(5) ・電帳法第1条
  ・電帳法以外の命令（政省令）
  （9分43秒）
• 税制改正による要件緩和 ・電子保存とスキャナ保存
  （10分41秒）
• 対象書類と適用要件(1) ・国税関係帳簿の電子保存(1)
  （12分50秒）
• 対象書類と適用要件(2) ・国税関係帳簿の電子保存(2)
  ・国税関係書類の電子保存
  （10分58秒）
• 対象書類と適用要件(3) ・国税関係書類のスキャナ保存(1)
  （15分26秒）
• 対象書類と適用要件(4) ・国税関係書類のスキャナ保存(2)
  （15分51秒）
• 対象書類と適用要件(5) ・電子取引情報の電子保存(1)
  （13分10秒）
• 対象書類と適用要件(6)／令和5年度税制改正(1) ・電子取引情報の電子保存(2)
  ・令和5年度税制改正：電子帳簿の電子保存関係
  ・令和5年度税制改正：スキャナ保存関係
  （9分58秒）
• 令和5年度税制改正(2)／宥恕期間中に行うべきこと ・令和5年度税制改正：電子取引情報関係
  ・宥恕期間中に行うべきこと
  （14分34秒）