実務担当者が押さえておきたい2025年度下半期の主な法改正等
公開日：2025年9月29日
以下、総務・法務・経理担当者が押さえておきたい10月以降の主な法改正等についてまとめましたので、業務の参考にしてください。
| 項目 | 施行日等 | 内容・ポイント |
| 育児・介護休業法の改正①（柔軟な働き方を実現するための措置の導入等） | 2025年10月1日 | （1）育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 （2）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認 |
| 育児・介護休業法の改正②（仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化） | 2025年10月1日 | （1）妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の個別の意向聴取 （2）聴取した労働者の意向についての配慮 |
| 雇用保険法等の改正 | 2025年10月1日 | 「教育訓練休暇給付金」の創設（労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合に、失業給付に相当する給付として賃金の一定割合を支給） |
| 健康保険の被扶養者認定の収入基準の引上げ | 2025年10月1日 | 扶養認定日が2025年10月1日以降で、扶養認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く）の年収要件を「150万円未満」に引上げ（変更前は「130万円未満」） |
| 改正下請法の施行（併せて法律名も変更） | 2026年1月1日 | 改正下請法が2026年1月1日から施行される。法律名「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に変更 |
