セミナー開催実績（2025年）

2025年4月と10月の2回に分けて改正育児介護休業法が施行されます。また、2025年度の税制改正では「年収103万円の壁」が引き上げられ、さらに年金制度改革により「106万円の壁」の撤廃が決まりました。改正内容は把握していても、「万全な準備ができているか」「実際にどんな対策が必要なのか」など不安を抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、改正育児介護休業法の直前対策と、「年収の壁」対策の二本立てで、人事労務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

近年、サイバー攻撃などによる情報漏えいが相次いでいますが、誤送付や紛失などといった人為的なミスが多いのも事実です。社員によるSNS利用なども新たなリスクとなり得るため、情報管理体制の見直しは最重要課題ともいえるでしょう。
本セミナーでは、近年の法改正をふまえて情報セキュリティの基本を学ぶとともに、情報漏えいによるリスクを最小限に抑えるための対策について、判例も交えながら解説していきます。さらに、コロナ禍で急増したテレワークにおける情報管理体制や、マイナンバーの取扱いなどについても解説します。

「税務調査」は適正な税務申告が行なわれているかを確認するためのものですが、いつ実施され、どのような点がチェックされるのか、不安に感じる担当者も多いでしょう。いざという時に備え、事前に調査のポイントを把握しておくことも重要です。
本セミナーでは、近年の税務調査の動向、実際の事例などをふまえて解説いただきます。

毎年7月に行なわれる「定時決定」。被保険者の標準報酬月額を見直す、年に一度の重要な手続きです。ミスなく手続きを行なうために、初心者の方はもちろん、ベテランの方も今一度ポイントを確認しておきましょう。
本セミナーでは、算定基礎届に関する基礎知識や手続きの流れ、万が一ミスが発覚した際の対応方法など、近年の改正事項をふまえながら包括的に解説します。

今回の税制改正では、「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を掲げ、設備投資促進・所得向上・安全保障などを推進する内容が盛り込まれています。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。

2025年4月より、改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。すべての企業が対象となり、柔軟な働き方の推進や、仕事と介護の両立支援の強化などが求められます。新たに義務化される内容も含まれているため、対応のポイントを押さえておく必要があるでしょう。
本セミナーでは、改正の概要を踏まえ、実務への対応事項、従業員への周知の仕方、運用ポイントなどをわかりやすく解説していきます。

「賃金制度」は組織運営のトップにとって、会社の未来を左右する杖と言っても過言ではありません。本セミナーでは、社長・経営幹部の視点から「賃金制度」を経営の武器にする方法を学んでいただきます。人件費が経営を圧迫するのではなく、利益を創出する投資に変えるための考え方や設計ノウハウをわかりやすく解説します。
「社員にもっと成長してほしい」「業績を伸ばしたい」「組織運営の煩わしさを解消したい」とお考えの社長・経営幹部に向けて。未来の経営を変える一歩を提供します。

2070年には日本の人口は8700万人、そのうち約10％が外国人になると想定されています。今後労働人口が減少する中で、今以上に、企業にとっては、外国人労働者はなくてはならない重要な人材となっていきます。
外国人労働者と「共に生きる」ためにも「共に働く」環境作りが必須です。そこで、いまこそ！在留資格の基本知識はもちろんのこと、採用や入退社時にすべきこと・してはならないこと、より良い協働環境つくりのための課題など一から確認してみませんか？
本セミナーは、これから外国人雇用を考えている企業の担当者様には基本知識や情報を、すでに雇用されている企業の担当者様には今一度確認していただける内容になっています。是非ご参加ください。