2026年1月施行 下請法改正を踏まえた実務対応

セミナー詳細

2026年1月施行 下請法改正を踏まえた実務対応

物価高騰が続く昨今、「取引先から一方的な値下げを要求された」「支払条件を変更すると通告された」といった下請取引のトラブルが増加しています。そのような状況下、2026年1月には下請法が「中小受託取引適正化法」として大幅改正されます。
本セミナーでは、改正のポイントを解説するとともに、法改正を機にどのように取引を見直し、公正な価格設定をしていくのかについて、実践的なアプローチをお伝えします。総務・法務のご担当者だけでなく、現場の営業責任者やご担当者の方にもご参加いただきたいセミナーです。

（2025年11月収録）

講師：久保真衣子氏（弁護士）

湊総合法律事務所。2006年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2016年慶應義塾大学法科大学院修了。2018年弁護士登録。主な取扱分野は、企業法務、労働問題、コンプライアンス、ビジネスと人権、家事事件等のほか、学部時代から研究している宇宙法。第一東京弁護士会の労働法制委員会、消費者問題対策委員会、総合法律研究所宇宙法研究部会に所属。執筆に「最新取締役の実務マニュアル」（新日本法規出版）、「証拠・資料収集マニュアル－立証計画と法律事務の手引き」（新日本法規出版）ほか。現在は、慶應義塾大学大学院法務研究科助教として後進の指導にもあたる。

チャプター一覧

• はじめに ・自己紹介
  ・目次
  （2分36秒）
• 基礎編(1) ・制度の目的と概要
  ・適用対象の確認(1)
  （7分25秒）
• 基礎編(2) ・適用対象の確認(2)
  （11分30秒）
• 基礎編(3) ・適用対象の確認(3)
  （10分49秒）
• 基礎編(4) ・適用対象の確認(4)
  ・親事業者の義務
  ・規制対象となる行為
  （8分08秒）
• 改正編(1) ・改正の背景・経緯
  ・法律名・用語の変更
  ・従業員基準の追加
  （8分08秒）
• 改正編(2) ・適用対象の拡大
  （7分41秒）
• 改正編(3) ・委託事業者の義務
  （10分39秒）
• 改正編(4) ・規制対象の追加等(1)
  （12分02秒）
• 改正編(5) ・規制対象の追加等(2)
  （12分04秒）
• 対応編(1) ・価格交渉・取引見直し
  （14分10秒）
• 対応編(2) ・コンプライアンス体制の構築等
  ・違反事例と処分の動向
  （13分42秒）
• まとめ ・取適法の主な改正点
  （2分08秒）